市民活動の定義

市民活動(しみんかつどう)とは、市民が自らの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活とコミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動。社会運動の一環と考えられています。

医療、福祉、文化、環境、国際協力、政治参加、人権擁護、教育と、その活動の幅は広い。素人の一市民が団結して活動を行い、NPO・NGOを組織する場合もあります。学校、教育現場でも市民活動におけるボランティアへの参加を社会教育的な意味から推奨する傾向は強く、授業の一環に取り入れています。大学、短大でも市民活動への参加を卒業単位として認めているところもあります。住民運動とも呼ばれることがありますが、住民運動では地縁によるつながりがより重視されています。

他方で、個々の市民活動に対して問題点もあげられています。市民活動としての公共性を主張するためには代表性、公益性についての評価を要しています。

代表性の問題とは、市民活動において、市民の名で行われるものが、常にすべての市民を代表するものとは限らず、市民活動が特定の市民の意見(いわゆるノイジー・マイノリティ。主張する少数)によって活動が誘導される可能性を指摘したものです。


公益性の問題とは、活動の受益者がどの範囲に及ぶのかという問題です。直接的受益者、間接的受益者(正の外部性の受益者)を含めて議論されます。たとえ、活動による直接的受益者が限定されていても、広範な間接的受益者(正の外部性)があれば、公共性が容認される場合があります。

しかし、市民活動自体、完全に無党派中立的な公共的活動ということはできません。誰がどこでどういう手順で、活動する人たちに自分たちの代表として「市民活動」を名乗ることを供託したのか、またその共益が配分されるのは市民全体の利害が絡んでいるのか、それとも一部の市民なのかといった点(手続きの正当性、代表性、公益性)を検討していくと市民活動という名目の背後には、特定の商業的・政治的利益関心を持った多様な集団の存在が見出されるケースもあります。市民活動全般に画一的な評価を当てる事は不可能であり、それぞれの活動に対し、目的(真意)、背景、個々の活動に基づく評価が必要とされます。

活動資金に関して、市民活動を行なう上で資金は当然必要である。基本的に市民活動の資金源は個人や団体による寄付金ならびにボランティアなどによる無償、有償安価の労働力の提供によって賄われます。

自治体が特定の活動につきボランティアを募集した場合などは、交通費などを、最低限の必要経費として支給することもあります。また市民活動支援施策として、自治体が活動の一部を資金的、物質的に援助することも多い。しかし、日本におけるその市民活動の規模と資金力は後述の欧米などと比べると極めて小さい。これはアメリカにおいて非課税である個人・団体の市民活動への寄付が、日本では課税されるという点が市民活動を発展を妨げていると指摘する研究者もいます。